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創 刊 号

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山形県農業会議トライ情報館

        創 刊 号

   平成  15年11月28日
発行  山形県農業会議
山形県農業経営改善支援センター
   
山形市緑町一丁目9‐30
     緑町会館内6階 
    (食のシンクタンク事業)
 TEL  023‐622‐8716
 E-mail  kaigi@yca.or.jp
 URL   http://www.yca.or.jp/

 今回から、新たな取組みや販路拡大にトライする内容や、多様なお客様・市場(シジョウ)のニーズなどの情報を提供する「トライ情報館」を発刊いたします。
 現場の方々に少しでもお役に立てる情報を提供してまいりたいと思います。
 よろしく、お願いいたします。
 この「トライ情報館」は、市町村・関係機関団体への発送になります。
 また、市町村農業経営改善支援センターからは、認定農業者等への情報提供として、ご活用ください。

『商品見本市商談会を開催』

新規取引・販路拡大にトライ!

 1029日、山形市ビッグウイングにおいて県産農産物の生産者・農林水産物を使用した加工食品の製造・販売業者(113社)が出展し、バイヤー・マーチャンダイザー・食材仕入担当者等を招いて「山形の食推進フェア」が開催された。
 当日の買い手側来場者数は、約1,000人。各社ブース形式による商品見本を展示し、試食もかねた商談が行われた。

商品のプレゼンテーションによる明暗

 出展側113ブースの内、約30ブースが農業生産側の出展となった。
 中には、もちろん同じ農産物(商品)が重なるブースが多数あったが、明暗を分けたのが商品説明のプレゼンテーション(営業力)であった。

違い(独自性)と提案

 他社の商品とどこがちがうのか。試食をしてもらいながら他商品との「違いと独自性」のポイント説明や、どのような用途向けの商品提供があるのかなど、提案型の商談を展開した者が新規の取引につながった。<br>
 買い手側は、生産過程のこだわりだけでなく、商品の違いと提案に反応し、お客さんへの商品提供を考えていた。

売り手側同士の相乗効果

 会場には、同じ売り手側として農産物を使用した加工食品の製造・販売業者も出展したが、以外にも売り手同士の商談も数件成立した。<br>
 顔の見える商品を求める、加工業者側が買い手側となって生産側ブースを訪問し、農産物を探していた。
 バイヤー等との商談の他、同じ売り手ではあるが、加工業者との商談も可能となる当フェア(商談会)は、来年度も予定しています。是非、参加してください。

『トークショーの開催』

地場のマーケティング戦略
-食品産業と農業の戦略的提携-

 「山形の食推進フェア」同時開催の経営セミナーとして、来場者のバイヤーと出展者向けにトークショー(経営セミナー)を開催した。
 講師は、農業特区を活用し外食産業で初めて農業生産に参入した、(株)ワタミフードサービス常務取締役 武内智氏と、農業経営者と買い手企業間のコーディネーターとして活躍する、(株)農業技術通信社代表取締役 昆吉則氏の両氏。

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トークショー要点は、以下のとおりです。

地産地消ではなく「地消地産」

 地産地消とは、目の前のお客さんのことを考えること。地産地消もスローフードも30年前に始まっていた「故郷回帰」というマーケティングコンセプト。農業界やそこに住む人々がさぼってきたことを改めてやろうとしている。地で消費する分を地で生産する地消地産という本来の姿に戻ろうとしている。
 また、地消地産だけでは、商売が難しいのも現実。そこで、地の魅力を生かしたマーケティングが必要となる。

地の魅力をマーケティング!

地場を話す時、昔の距離感からは自由になってほしい、山形と東京はつながっているのだというぐらいの距離感が必要。旬が短いことでさえ、希少性の演じ方で魅力になる。
 これからは、消費者や外食産業が求めているものは何なのかを生産段階で考え、作ったものを誰に届けるのかが大切である。
 そして、「もの」ではなく「こと」を売るのも戦略的なマーケティング。土地の特徴、風土、農業への考え方をどうやって作物に結び付けるか。それらを付加価値としてマーケティングしているところは、外食産業でも、日本には少ない。そこには、大きなビジネスチャンスがある。

農業と食品業との連携

◆ ネットワークがキーワード ◆

 カルビー(株)のポテトチップスの原料となっているバレイショは、九州から北海道までリレー生産を行っている。藤島町の土を考える会でも3年間生産しているが、ここには農業と工業がお互いに土を共有し、商品の評価が情報として生産者にフィードバックされる仕組みがある。
 収量面は、様々な技術で解決するが、付加価値をつけたマーケティングは外部の人間のほうがやりやすい。ワタミでは、メニューをお客さんに提案し定着するまで年ぐらいはかかる。自社生産はもちろん、生産者と話し 合いながら、ある程度の目途をつけてやっていけば、お互いにリスクを減らすことができる。

 地の商売だけでは限界がある。異業種や競争相手と組むことで、お互いにメリットを得られる時代。生産から加工・販売まですべてを生産者自信では解決できない。顔の見える商品(安心)をお客さんに届ける。ここにネットワークが大きな意味を持つ。

■■■ ホットニュース ■■■

いま、東京では「デパ地下」と「ナチュレス」が注目されている。
 生鮮食品等の不振を尻目に、伸び続けているのが「中食」で7兆円産業になったが、なかでも元気がいいのが、デパート地下の食料品売場(デパ地下)である。最近は主食系からおかず系にシフトし、「神戸コロッケ」を扱うロック・フィールドでは、素材のこだわりはもちろん、旬の食材を使った商品をガラス張りの調理場で仕上げ、出来たて感を演出し、売上げを伸ばしている。
  また、安全・健康・自然派志向の高まりから人気がでているのが、野菜が主役のナチュラルレストラン。シェフやオーナー自らが生産現場に出向いて、品目や栽培方法を話し合ったり、自分の目と舌でチェックし、信頼できる食材を仕入している。(株)ダイナックのキッチンバーでは、「畑のできごとをまるごとお店に」をメニューにし、生産者と野菜を一緒に売り込んでいる。

■■■ 新商品にトライ ■■■

こんな商品をつくってみたい!と考えている方、下記のような支援事業があります。食のシンクタンク事業(県農業会議)・アグリベンチャー支援事業(県農政企画課)・アグリチャレンジャー支援事業(日本アグリビジネスセンター)・経営革新事業創造技術研究事業(県商工労働観光部工業振興課、法人向け、年度分は15年12月1日から受付)。対象資格要件や企画書によるプレゼンテーションが必要等、詳細については各担当窓口まで、お問い合わせ願います。

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