平成27年度田畑売買価格に関する調査結果_農地売買価格の状況
農地売買価格の状況
地域別の変動状況(中田の場合)
10aあたり(千円)
年 度 | 平成27年度 | 平成26年度 | 増減額 | 対前年比 | |
農用地区域内 | 県平均 | 625 | 647 | ▲ 22 | 96.6% |
西村山地区 | 780 | 798 | ▲ 18 | 97.7% | |
北村山地区 | 564 | 583 | ▲ 19 | 96.7% | |
最上地区 | 657 | 679 | ▲ 22 | 96.7% | |
東置賜地区 | 658 | 706 | ▲ 49 | 93.1% | |
西置賜地区 | 367 | 375 | ▲ 8 | 97.8% | |
田川地区 | 712 | 712 | ▲ 0 | 99.9% | |
飽海地区 | 758 | 758 | 0 | 100.0% | |
農用地区域外 | 県平均 | 846 | 863 | ▲ 17 | 98.0% |
西村山地区 | 1,181 | 1,214 | ▲ 33 | 97.3% | |
北村山地区 | 840 | 874 | ▲ 34 | 96.1% | |
最上地区 | 463 | 542 | ▲ 80 | 85.3% | |
東置賜地区 | 926 | 971 | ▲ 45 | 95.4% | |
西置賜地区 | 550 | 601 | ▲ 51 | 91.5% | |
田川地区 | 685 | 712 | ▲ 27 | 96.2% | |
飽海地区 | 758 | 758 | 0 | 100.0% |
地域別の変動状況(中畑の場合)
10aあたり(千円)
年 度 | 平成27年度 | 平成26年度 | 増減額 | 対前年比 | |
農用地区域内 | 県平均 | 331 | 343 | ▲ 12 | 96.5% |
西村山地区 | 453 | 467 | ▲ 14 | 97.0% | |
北村山地区 | 428 | 432 | ▲ 4 | 99.1% | |
最上地区 | 205 | 207 | ▲ 2 | 99.0% | |
東置賜地区 | 300 | 321 | ▲ 21 | 93.4% | |
西置賜地区 | 210 | 234 | ▲ 24 | 89.6% | |
田川地区 | 379 | 379 | ▲ 0 | 100.0% | |
飽海地区 | 358 | 358 | 0 | 100.1% | |
農用地区域外 | 県平均 | 598 | 600 | ▲ 2 | 99.7% |
西村山地区 | 1,018 | 1050 | ▲ 32 | 96.9% | |
北村山地区 | 755 | 753 | 2 | 100.3% | |
最上地区 | 80 | 230 | ▲ 150 | 34.8% | |
東置賜地区 | 458 | 470 | ▲ 12 | 97.5% | |
西置賜地区 | 366 | 407 | ▲ 41 | 89.9% | |
田川地区 | 328 | 379 | ▲ 52 | 86.4% | |
飽海地区 | 358 | 358 | 0 | 100.1% |
中田の値動きを見ると、調査対象230地点中「下降」しているとした地点数は63地点となった(前年41地点)。「横ばい」とした地点は164地点、(前年182地点)、「上昇」しているとした地点は3地点(前年2地点)であった。
中畑については、調査対象219地点中「下降」しているとした地点数は44地点(前年36地点)。「横ばい」とした地点は173地点(前年178地点)、「上昇」しているとした地点は1地点であった(前年2地点)。
上昇の要因
中田で「上昇」しているとしたのは2地区のみ。都市計画法指定地区以外の地区であり、その理由は、「農業経営規模拡大意欲が強いため」(66.7%)、「農地は売らないものという意識が強く、売りに出される農地が少ないため」(33.3%)であった。
中畑で「上昇」しているとしたのは1地区のみ。都市計画法指定地区以外の地区であり、その理由は「農地は売らないものという意識が強く、売りに出される農地が少ないため」(100%)という意見であった。
横ばいの要因
中田の場合は、「米価など農産物価格が低い(不安定)ため」が一番多く、51.2%を占めている。次いで、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」(23.8%)が続く。
中畑では、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」という理由が一番多く、56.6%を占める結果となっている。次いで、「米価など農産物価格が低い(不安定)ため」(16.2%)という回答が続いている。
下降の要因
中田は、「米価など農産物価格が低い(不安定)ため」が一番多く、63.5%を占めている。次いで、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」(31.7%)という回答が続いている。
中畑の場合において下降の要因としては、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」としたのが半数以上を占め(54.5%)、次に「米価など農産物価格が低い(不安定)ため」(31.8%)が続いている。