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平成26年度田畑売買価格に関する調査結果の概要

耕作目的売買価格の推移（中田の場合）

　上表は、中田の耕作目的売買価格の推移を見たものである。中田について、「都市計画法の指定のない市町村」の「農用地区域」では13年連続の下落で、前年度比3.0％減の647千円となった。「農用地区域外」においても減少となった(3.8％減、863千円)。米価の低迷と、所有権移転による規模拡大よりも賃貸借・作業受託による規模拡大を志向していることが影響していると思われる。
　「都市計画法指定市町村」の「その他の区域」の「農用地区域内」と「農用地区域外」では、両方とも減少(区域内:4.1％、区域外:4.1％)となった。

耕作目的売買価格の推移（中畑の場合）

　上表は、中畑の耕作目的売買価格の推移を見たものである。中畑について「都市計画法の指定のない市町村」においては「農用地区域内」では3.4％減少、「農用地区域外」では3.0％減少している。
　また、「都市計画法指定市町村」の「市街化調整区域」においては、「農用地区域内」と「農用地区域外」両方で減少(区域内:0.2％、区域外2.2％)、「その他の区域」においては「農用地区域内」と「農用地区域外」両方で減少（区域内：2.2％、区域外：1.5%）している。