平成24年度田畑売買価格に関する調査結果の概要
平成24年度田畑売買価格に関する調査結果の概要
耕作目的自作地売買価格の推移(中田の場合)
10a当り(千円)
年 度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | |||
都市計画法の指定のない市町村 | 農用地区域内 | 790 | 762 | 719 | 688 | ||
▲ 3.7 | ▲ 3.5 | ▲ 5.6 | ▲ 4.3 | ||||
農用地区域外 | 1,079 | 1,030 | 966 | 941 | |||
▲ 4.5 | ▲ 4.5 | ▲ 6.2 | ▲ 2.6 | ||||
都市計画法指定市町村 | 市街化区域 | 34,197 | 32,728 | 30,818 | 29,365 | ||
▲ 0.2 | ▲ 4.3 | ▲ 5.8 | ▲ 4.7 | ||||
市街化調整区域 | 農用地区域内 | 3,305 | 3,371 | 3,201 | 3,176 | ||
▲ 4.0 | 2.0 | ▲ 5.0 | ▲ 0.8 | ||||
農用地区域外 | 3,963 | 3,928 | 3,765 | 3,685 | |||
▲ 1.0 | ▲ 0.9 | ▲ 4.1 | ▲ 2.1 | ||||
その他の区域 | 農用地区域内 | 982 | 929 | 912 | 823 | ||
▲ 13.6 | ▲ 5.4 | ▲ 1.8 | ▲ 9.8 | ||||
農用地区域外 | 924 | 902 | 887 | 788 | |||
▲ 0.2 | ▲ 2.4 | ▲ 1.7 | ▲ 11.2 |
( )内は対前年上昇率(%)
中田の耕作目的自作地売買価格は、「都市計画法の指定のない市町村」の「農用地区域」では11年連続の下落で、前年比4.3%減の688千円となった。「農用地区域外」においても減少となった(2.6%減、941千円)。米価の低迷と、所有権移転による規模拡大よりも賃貸借・作業受託による規模拡大を志向していることが影響していると思われる。
「都市計画法指定市町村」の「農用地区域内」と「農用地区域外」では両方とも減少(区域内:0.8%、区域外:2.1%)となった。
「都市計画法指定市町村」の「その他の区域」の「農用地区域内」と「農用地区域外」では、両方とも減少(区域内:9.8%、区域外:11.2%)となった。
耕作目的自作地売買価格の推移(中畑の場合)
10a当り(千円)
年 度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | |||
都市計画法の指定のない市町村 | 農用地区域内 | 390 | 378 | 363 | 362 | ||
▲ 4.6 | ▲ 3.1 | ▲ 4.0 | ▲ 0.3 | ||||
農用地区域外 | 668 | 646 | 611 | 606 | |||
▲ 1.3 | ▲ 3.3 | ▲ 5.4 | ▲ 0.8 | ||||
都市計画法指定市町村 | 市街化区域 | 32,625 | 31,341 | 30,791 | 29,355 | ||
▲ 0.4 | ▲ 3.9 | ▲ 1.8 | ▲ 4.7 | ||||
市街化調整区域 | 農用地区域内 | 2,761 | 2,847 | 2,715 | 2,687 | ||
▲ 4.4 | 3.1 | ▲ 4.6 | ▲ 1.0 | ||||
農用地区域外 | 3,307 | 3,264 | 3,148 | 3,095 | |||
0.7 | ▲ 1.3 | ▲ 3.6 | ▲ 1.7 | ||||
その他の区域 | 農用地区域内 | 748 | 696 | 686 | 560 | ||
2.2 | ▲ 7.0 | ▲ 1.4 | ▲ 18.4 | ||||
農用地区域外 | 829 | 780 | 770 | 621 | |||
4.1 | ▲ 5.9 | ▲ 1.3 | ▲ 19.4 |
( )内は対前年上昇率(%)
表は中畑の耕作目的売買価格の推移を見たものである。中畑について「都市計画法の指定のない市町村」では「農用地区域」と「農用地区域外」では両方とも減少(区域内:0.3%、区域外:0.8%)となっている。
また、「都市計画法指定市町村」の「市街化調整区域」と「その他の区域」においては価格が減少している(市街化調整区域:区域内:1.0%、区域外:1.7%)(その他の区域:区域内:18.4%、区域外:19.4%)。