平成26年度田畑売買価格に関する調査結果_農地売買価格の状況
農地売買価格の状況
地域別の変動状況(中田の場合)
10aあたり(千円)
年 度 | 平成26年度 | 平成25年度 | 増減額 | 対前年比 | |
農用地区域内 | 県平均 | 647 | 667 | ▲ 20 | 97.0% |
西村山地区 | 798 | 836 | ▲ 38 | 95.4% | |
北村山地区 | 583 | 613 | ▲ 31 | 95.0% | |
最上地区 | 679 | 687 | ▲ 9 | 98.8% | |
東置賜地区 | 706 | 727 | ▲ 21 | 97.1% | |
西置賜地区 | 375 | 390 | ▲ 15 | 96.1% | |
田川地区 | 712 | 712 | ▲ 0 | 99.9% | |
飽海地区 | 758 | 758 | 0 | 100.0% | |
農用地区域外 | 県平均 | 863 | 897 | ▲ 34 | 96.2% |
西村山地区 | 1,214 | 1,305 | ▲ 91 | 93.0% | |
北村山地区 | 874 | 928 | ▲ 54 | 94.2% | |
最上地区 | 542 | 534 | 8 | 101.5% | |
東置賜地区 | 971 | 972 | ▲ 1 | 99.9% | |
西置賜地区 | 601 | 618 | ▲ 17 | 97.3% | |
田川地区 | 712 | 685 | 27 | 103.9% | |
飽海地区 | 758 | 758 | 0 | 100.0% |
地域別の変動状況(中畑の場合)
10aあたり(千円)
年 度 | 平成26年度 | 平成25年度 | 増減額 | 対前年比 | |
農用地区域内 | 県平均 | 343 | 355 | ▲ 12 | 96.6% |
西村山地区 | 467 | 476 | ▲ 9 | 98.0% | |
北村山地区 | 432 | 452 | ▲ 20 | 95.6% | |
最上地区 | 207 | 209 | ▲ 2 | 98.9% | |
東置賜地区 | 321 | 334 | ▲ 13 | 96.0% | |
西置賜地区 | 234 | 255 | ▲ 21 | 91.6% | |
田川地区 | 379 | 379 | ▲ 0 | 100.0% | |
飽海地区 | 358 | 358 | 0 | 100.1% | |
農用地区域外 | 県平均 | 600 | 618 | ▲ 18 | 97.0% |
西村山地区 | 1,050 | 1081 | ▲ 31 | 97.1% | |
北村山地区 | 753 | 786 | ▲ 33 | 95.8% | |
最上地区 | 230 | 230 | 0 | 100.0% | |
東置賜地区 | 470 | 471 | ▲ 1 | 99.8% | |
西置賜地区 | 407 | 424 | ▲ 17 | 96.0% | |
田川地区 | 379 | 328 | 51 | 115.5% | |
飽海地区 | 358 | 358 | 0 | 100.1% |
中田の値動きを見ると、「下降」しているとした地点数は昨年と比べて2地点減って41地点となった。「横ばい」とした地点は昨年より26地点増えて182地点となり、「上昇」しているとした地点は、昨年と変わらず5地点でなった。
中畑について、「下降」しているとした地点数は減り、8地点減の36地点となった。「横ばい」とした地点は37地点増え178地点となった。「上昇」しているとした地点は昨年より3地点減り2地点となった。
上昇の要因
「上昇」しているとしたのは中田で5地区あり、その全てが都市計画法指定地区となっている。
その理由は、「農業経営規模拡大意欲が強いため」(100.0%)という意見であった。
中畑では、「上昇」しているとした地区は2地区あり、その全てが都市計画法指定地区となっている。
その理由は、「農業経営規模拡大意欲が強いため」(100.0%)という意見であった。
横ばいの要因
中田の場合は、「米価など農産物価格が低い(不安定)ため」との理由が一番多く、50.5%を占めている。次いで、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」(24.7%)が続く。
中畑では、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」という理由が一番多く、53.4%を占める結果となっている。次いで、「米価など農産物価格が低い(不安定)ため」(17.4%)という回答が続いている。
下降の要因
中田は、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」との理由が一番多く、41.5%を占めている。次いで、「米価など農産物価格が低い(不安定)ため」が、24.4%という回答が続いている。
中畑の場合において下降の要因としては、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」としたのが半数以上を占め(55.6%)、次に「農業後継者がいないため」(16.7%)が続いている。