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平成22年度農作業料金・農業労賃に関する調査結果

平成22年度農作業料金・農業労賃に関する調査結果

概観

 本調査は、県内の農作業料金、農作業労賃、農業以外の諸賃金を調査した「農作業料金、農作業賃金に関する調査」の平成22年度の結果をまとめたものである。
 また、本調査は、昭和35年以降継続して実施しているもので、労働力の確保、農作業料金、農作業賃金協定等農業委員会が推進する各種事業に資するための資料として活用しているものである。
 調査結果については、今年も主な農作業料金、農業労賃を年次別に比較した。
まず、稲作一般の農作業受託料金は、刈取・乾燥・調整が大きく下がった(対前年比3,033円の減)が、その他の項目については前年と同値や微減になっている。
 オペレーター賃金は、動きは小幅ながら、すべての項目(トラクター、田植機、コンバイン)で前年を上回った。
 農業労賃については、男の場合で表記した7作業中6作業で上がっている。一方、女の場合は4作業で上がり、2作業で下がっている。
 最後に、本調査にご協力下された市町村農業委員会の関係者に対し、深謝する次第である。

平成22年農作業料金・農業労賃に関する調査実施要領

調査の目的

 農業委員会系統は、農業就業構造並びに農業経営の改善、近代化を目的として農業労働力の確保調整、協定賃金の作成等の事業、活動を行っている。
 そこで、農村の臨時雇賃金、農作業料金並びに農村周辺の他産業賃金のなどの実態を地域別に把握し、これら諸事業、活動に資することを目的として本調査を実施した。

調査の方法

  1. 本調査は、全国農業会議所が作成した調査票に基づき、都道府県農業会議の指導の下に市町村農業委員会が実施した。
  2. 調査市町村は、平成15年12月31日時点における全市町村を対象とした。
  3. 調査の項目
    1. 水稲作の部分、全面作業料金の水準
    2. オペレーター賃金額
    3. 農業臨時雇いの農作業別の賃金水準
    4. 市町村内の農外賃金の水準

調査の時期および期間

 平成22年12月31日を調査時点として、平成22年1月1日より平成22年12月31日までの1年間を調査対象とした。

調査結果の概要

(1) 稲作一般の作業受託料金の水準
(2) 全面受託料金(10アールあたり)
(3) オペレーター賃金
(4) 一般的な農業雇賃金
(5) 一般的な農業雇賃金(果樹作業)
(6) 農外諸賃金
(7) 市町村からの通勤可能範囲での農外賃金(1日あたり)
(8) 年次別主要農作業料金・農業労賃

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