平成26年度農作業料金・農業労賃に関する調査結果

概観

　本調査は、県内の農作業料金、農業労賃、農業以外の諸賃金を調査した「農作業料金、農業労賃に関する調査」の平成26年度の結果をまとめたものである。
　また、本調査は、昭和35年以降継続して実施しているもので労働力の確保、農作業料金、農作業賃金協定等農業委員会が推進する各種事業に資するための資料として活用しているものである。
　調査の結果については、今年も主な農作業料金、農業労賃を年次別に比較した。
「稲作一般の農作業受託料金」は、調査項目の全ての作業で前年を上回り、わずかながらも賃金額増の傾向となっている。
「全面作業の受諾料金」は、農薬代込みが前年比114.3％なのに対し、農薬代別が98.5％となっており、農薬代が大きく影響しているものと思われる。
「オペレーター賃金」については、平成15年以降ゆるやかに下降を続けている。
「一般的な農業労賃」については、男女共に、果樹関係の作業で全ての項目で前年を上回る結果であった。また、高度な技術を要する剪定・高接作業は、調査を開始した平成10年度対比、男110.5％、女116.8％と高い伸び率となっている。
　最後に、本調査にご協力下された市町村農業委員会の関係者に対し、深謝する次第である。

平成26年農作業料金・農業労賃に関する調査実施要領

調査の目的

　農業委員会系統は、農業就業構造並びに農業経営の改善、近代化を目的として農業労働力の確保調整、協定賃金の作成等の事業、活動を行っている。
　そこで、農村の臨時雇賃金、農作業料金並びに農村周辺の他産業賃金のなどの実態を地域別に把握し、これら諸事業、活動に資することを目的として本調査を実施した。

調査の方法

本調査は、全国農業会議所が作成した調査票に基づき、都道府県農業会議の指導の下に市町村農業委員会が実施した。
調査市町村は、平成26年12月31日時点における全市町村を対象とした。
調査の項目
1. 水稲作の部分、全面作業料金の水準
2. オペレーター賃金額
3. 農業臨時雇いの農作業別の賃金水準
4. 農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の協定状況
5. 市町村内の農外賃金の水準

調査の時期および期間

　平成26年12月31日を調査時点として、平成26年1月1日より平成26年12月31日までの1年間を調査対象とした。

調査結果の概要

平成26年農作業料金・農業労賃に関する調査概要

＜内容項目＞
(1) 稲作一般の作業受託料金の水準
(2) 全面受託料金（10アール当り）
(3) オペレーター賃金
(4) 一般的な農業雇賃金
(5) 一般的な農業雇賃金（果樹作業）
(6) 農外諸賃金
(7) 市町村からの通勤可能範囲での農外賃金(1日あたり)
(8) 年次別主要農作業料金・農業労賃

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