山形県農業会議のホームページです。農業全般に関わる幅広い情報を発信しています。

組織概要

山形県農業会議は、一般社団法人に組織変更いたしました。

 山形県農業会議は、平成28年4月1日に一般社団法人に組織変更し、「農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施及び農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与する」ことを目的とする団体として生まれ変わりました。
同時に、「農業協同組合法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第63号)により改正された「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号)で規定する、山形県における『農業委員会ネットワーク機構』として、山形県知事の指定を受けました。
山形県農業会議が行う活動を、分かりやすく言えば以下の3点に集約されます。
 1.農業委員会活動の支援
 2.農業者の経営改善への取り組みの支援
 3.農業に関する情報提供
「農業委員会活動の支援」は、市町村農業委員会の委員、農地利用最適化推進委員、職員を対象にした研修や講習などにより行います。
「農業者の経営改善への取り組みの支援」は、今後の農業生産を担っていく農業経営者を対象に、経営発展につながる具体的アドバイスや、農業経営者の組織活動を支援することにより行います。
「農業に関する情報提供」は、農業に関する各種調査を行い、その結果を公表することや、全国農業新聞・全国農業図書を普及することによって行います。
なお、定款に掲げている主な業務は、次のとおりです。
 ① 農業委員会に対する支援
 ② 農地に関する情報の収集・提供
 ③ 農業への新規参入者への支援
 ④ 農業経営の合理化(法人化支援を含む)のための支援
 ⑤ 農業の担い手の組織化と組織運営の支援
 ⑥ 農業に関する調査・情報の提供
 ⑦ 農業委員会ネットワーク機構が行うとされた業務
 ⑧ 農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出

 法人を構成する会員は、「個人会員」として市町村農業委員会会長と学識経験者、「団体会員」として市町村、県内各農業団体等、合計84会員(平成28年4月1日現在)で構成されています。

山形県農業会議機構図

一般社団法人山形県農業会議機構図

機構図

役員名簿

常設審議委員会について

 『農業委員会ネットワーク機構』は、農地法やその他の法令の規定により、農地転用許可や農業振興地域における開発行為の許可の際の意見聴取に対して回答する業務を行わなければならないこととされています。
 また、必要があるときは、農地等利用最適化推進施策の改善について、関係行政機関等に対し意見を提出しなければならないこととされています。
 このため、「常設審議委員会」を設置し、この委員会がこれらの業務を行います。委員会のメンバーは、農業委員会の代表、市町村の代表、県内農業団体の代表、学識経験者など、30名(平成28年4月現在)で構成しています。
 「常設審議委員会」は毎月1回開催し、市町村、市町村農業委員会、県等からの意見聴取に、現地調査も含めて対応することとしております。

農業委員会制度の改正について(平成28年4月1日施行)

(1)農業委員会について

  1.  「農地等の利用の最適化の推進」の役割が強化されました
    これまで農業委員会は、農地法等に基づく許認可事務のほかに、農地利用の確保、農地の効率的利用の事務については「行うことができる」と定められていました。今回の法改正によって、これらの事務は「農地等の利用の最適化の推進」の事務として当然に「行う」ことが定められました。
     農業委員会は許認可だけでなく、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくべきことが制度的により強固に位置づけられました。
  2.  農業委員の選出方法が変わりました
     農業委員の選出方法が、公職選挙法に基づく公選制から、市町村長が議会の同意を得て任命する任命制に変わりました。
    市町村長は、任命に当たって、あらかじめ地域の農業者や農業団体等に候補者の推薦を求め、公募も行います。推薦と応募の結果は公表が義務付けられ、市町村長にはこれを尊重することが求められています。
     この改正は、委員の任期が満了する農業委員会から順次適用されます。
  3.  「農地利用最適化推進委員」が設置されます
     農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、「農地利用最適化推進委員」を委嘱します。(ただし、すでに農地利用の効率化・高度化が相当程度進んでいる場合は置かないことができます。)
     農業委員会は、区域ごとに農業者等から候補者の推薦を求め、希望者を募集し、その結果を公表・尊重します。
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(2)農業委員会ネットワーク機構について

 これまで「農業委員会系統組織」として都道府県段階・全国段階で活動してきた都道府県農業会議、全国農業会議所については、農業委員会の支援組織としての機能を強化するため、新たに「農業委員会ネットワーク機構」として位置づけられ、次の業務を行うこととされました。

  1. 農業委員会相互の連絡調整、農業委員会の取り組みに関する情報の公表、農業委員会の委員・最適化推進委員・職員に対する講習・研修等の支援
  2. 農地に関する情報の収集・整理、提供
  3. 農業経営者、新規就農、新規参入希望者への支援
  4. 農業経営の法人化等の経営支援
  5. 認定農業者等の農業の担い手の組織化と組織運営の支援
  6. 農業一般に関する調査と情報提供
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業務に関する関係資料

  1. 定款定款
  2. 農業委員会ネットワーク業務に関する規定農業委員会ネットワーク業務に関する規定
  3. 事業計画書・収支予算書、事業報告書、決算書
    (平成28年度)
    ・平成28年度事業計画書平成28年度事業計画書
    ・平成28年度収支予算書収支予算書

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