農の雇用事業募集について
「農の雇用事業」（令和３年度第４回）の募集は終了しました。
「農の雇用事業」（雇用就農者育成・独立支援タイプ）に加え、新たな農業法人の設立や経営継承し法人化を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成を行う「新法人設立支援タイプ」の募集も行っております。
応募にあたっての注意点
※応募の前に必ずご確認ください
本募集の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たす者の数が予算を超過した場合には審査会にて優先順位をつけて採択します。応募状況によっては、要件を満たしていても、不採択になる場合がありますので、ご承知おきください。
研修生が障害者、生活困窮者、刑務所出所者等（以下、「多様な人材」という。）の場合は、年間30万円の加算措置が設けられます。
募集期間
| 募集期間 | 研修助成期間 | 正社員採用期間 | |
| 令和３年度第４回 | 令和3年10月8日 ～11月5日 正午まで必着 以降は受付不可 ※受付は土日祝日を除く | 令和4年2月1日 ～令和6年1月31日 | 令和3年2月1日 ～令和3年10月1日 |
支援内容
研修に対する助成
- 農業法人等が新規就農者、又は新たな農業法人の設立を目指すもの（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成します。
■助成額
研修生１人当たり 年間最大１２０万円
（研修生が多様な人材※1の場合は年間150万円）
内訳 研修生に対する研修費※2 月額最大97,000円
（研修生が多様な人材の場合は月額最大122,000円）
指導者研修費※3 年間最大120,000円
（研修生が多様な人材の場合は年間最大420,000円）
- ※1 多様な人材とは障害者、生活困窮者、刑務所出所者等
- ※2 新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円
- ※3 指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
（新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は年間最大6万円）
■支援対象となる主な経費
(1)研修生に対する研修費
・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等
(2)指導者研修費
・研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の
向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際
の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等
(3)語学研修費
・研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払っ
た経費等について研修生１人当たり月額上限３０，０００円まで（最長６ヶ月）
助成します。
■助成期間
【雇用就農者育成・独立支援タイプ】
最長2年間
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません
【新法人設立支援タイプ】
最長4年間（3年目以降については、別途審査を行った上で実施予定）
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません
事業参加に当たっての主な要件 （詳細は募集要領を御確認ください）
- 2021年2月１日～2021年10月１日まで正規の従業員（新法人設立支援タイプの場合はこの限りではない）として雇用し就業を開始しており、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。
- 研修生の過去の農業従事経験が正社員採用時点で５年以内であること。
- 雇用保険、労災保険に加入すること。また、法人の場合は健康保険、厚生年金にも加入させること。
- 従業員を常時１０名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること。
- 本事業と重複する他の公的助成を受けていないこと。
- 研修生が農業法人等の代表者の３親等以内の場合は同居しておらず、他に同条件の正社員がいること。
- 研修生の年齢が正社員採用日時点で、原則５０歳未満であること。
- 過去に要件違反等に該当したことによる全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
- 働きやすい職場環境整備※に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
※休憩・休日・有給休暇の確保に取り組んだ上で、[1]労働時間管理、[2]従業員の人材育成および評価の仕組みの導入、[3]男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備のいずれか１つ以上を選択ください。（採択後、その導入等の状況について確認させていただきますので、ご了承ください。）
※本事業の詳細な応募要件については、募集要領で必ず確認してください。
※新法人設立支援タイプについては、上記と若干要件が異なりますので募集要領をご確認ください。
募集要領／申請様式
【雇用就農者育成・独立支援タイプ】※PDF版とワード版がございますので、どちらかをご活用ください。
PDF版
ワード版
【新法人設立支援タイプ】※PDF版とワード版がございますので、どちらかをご活用ください。
PDF版
ワード版
申請先 ・相談窓口
一般社団法人 山形県農業会議
〒990-0041 山形市緑町1-9-30 緑町会館内
TEL.023-622-8716 FAX.023-634-8640
E-mail：kaigi@yca.or.jp
お問い合わせ
■一般社団法人 全国農業会議所
TEL:03-6265-6891 FAX:03-6265-6892
■農林水産省 経営局 就農・女性課
TEL:03-6744-2162 FAX:03-3593-2612
