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平成23年度田畑売買価格に関する調査結果の概要

平成23年度田畑売買価格に関する調査結果の概要

耕作目的自作地売買価格の推移(中田の場合)

10a当り(千円)

年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
都市計画法の指定のない市町村農用地区域内820790762719
(▲3.8)(▲3.7)(▲3.5)(▲5.6)
農用地区域外1,1301,0791,030966
(▲0.9)(▲4.5)(▲4.5)(▲6.2)
都市計画法指定市町村市街化区域34,25034,19732,72830,818
(▲0.6)(▲0.2)(▲4.3)(▲5.8)
市街化調整区域農用地区域内3,4423,3053,3713,201
(▲3.5)(▲4.0)(▲2.0)(▲5.0)
農用地区域外4,0023,9633,9283,765
(▲3.6)(▲1.0)(▲0.9)(▲4.1)
その他の地域農用地区域内1,136982929912
(▲0.2)(▲13.6)(▲5.4)(▲1.8)
農用地区域外926924902887
(2.0)(▲0.2)(▲2.4)(▲1.7)

( )内は対前年上昇率(%)
 中田の耕作目的自作地売買価格は、「都市計画法の指定のない市町村」の「農用地区域」では10年連続の下落で、前年比5.6%減の719千円となった。「農用地区域外」でも同様に10年連続の下落となった(6.2%減、966千円)。米価の低迷と、所有権移転による規模拡大よりも賃貸借・作業受託による規模拡大を志向していることが影響していると思われる。
 「都市計画法指定市町村」の「農用地区域内」と「農用地区域外」では、両方とも減少(区域内:5.0%、区域外:4.1%)となった。
 「都市計画法指定市町村」の「その他の区域」の「農用地区域内」と「農用地区域外」では、両方とも減少(区域内:1.8%、区域外:1.7%)となった。

耕作目的自作地売買価格の推移(中畑の場合)

10a当り(千円)

年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
都市計画法の指定のない市町村農用地区域内409390378363
(▲4.2)(▲4.6)(▲3.1)(▲4.0)
農用地区域外677668646611
(▲4.4)(▲1.3)(▲3.3)(▲5.4)
都市計画法指定市町村市街化区域32,74232,62531,34130,791
(▲0.6)(▲0.4)(▲3.9)(▲1.8)
市街化調整区域農用地区域内2,8872,7612,8472,715
(▲2.0)(▲4.4)(▲3.1)(▲4.6)
農用地区域外3,2853,3073,2643,148
(▲2.3)(▲0.7)(▲1.3)(▲3.6)
その他の地域農用地区域内732748696686
(1.5)(2.2)(▲7.0)(▲1.4)
農用地区域外796829780770
(3.1)(4.1)(▲5.9)(▲1.3)

( )内は対前年上昇率(%)

 表は、中畑の耕作目的売買価格の推移を見たものである。中田と同様、中畑についても「都市計画法の指定のない市町村」では「農用地区域」「農用地区域外」ともに価格が下がっている。下げ幅は農用地区域内で4.0%、「農用地区域外」で5.4%となっている。
 また、「都市計画法指定市町村」の「市街化調整区域」と「その他の区域」においても価格が減少している点(市街化調整区域:区域内:4.6%、区域外:3.6%)(その他の区域:区域内:1.4%、区域外:1.3%)は中田の場合と同様である。
 今年は全体的に減少していることが見て取れる結果となった。

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